医療費控除とは
治療が終わった患者さまから医療費控除に関してご質問をいただくので、今回は医療費控除に関してお話したいと思います。
「税金安くなるんだよね？」とか、「いくらか戻ってくるんだよね？」など、なんとなくのイメージはお持ちかと思います。
では、そもそも医療費控除とはどのような制度なのか？となりますが、医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額以上だった場合、所得税の控除（差し引き）として戻ってくる制度です。
その年の1月1日から12月31日までの間に、自己または自己と生計を一緒にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超える時は、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受け取ることができます。また、医療費控除の申請は確定申告で行います。
申請期間は確定申告と同じ2/16～3/15までになります。しかし、医療費控除の申請は5年以内なら後からでも申請が可能です。
医療費控除の対象となる医療費はいくらから？
医療費控除の計算方法
戻ってくる金額 ＝ 支払った医療費 － 保険で補填される金額 － 10万円
となります。
保険を使わずに実際に支払った医療費が10万円を超えた場合、申請すれば医療費控除として手元に戻ってきます。医療費控除を申請する為の特別な申請書はなく、「確定申告書」と「医療費の明細」の2つを作成して税務署に提出だけで申請が行えます。
ご自身や扶養しているご家族に、10万円を超える医療費の支払いがあった場合は、控除を受けるために、会社院の方も確定申告をすることをオススメします。医療費控除の金額は所得税の税率に応じて上がるため、家族の中で一番所得の多い人が深申告すると、最も多くの還付金を受け取ることが可能となります。
医療費控除の対象項目は？
医療行為において、すべての項目が対象になるわけではありません。項目によっては対象とならないケースも
あります。
医療費控除の対象となる費用
- 治療費、入院費
- 薬代
- 鍼、あんま、灸の費用（ただし治療目的のみ）
- 医療機関までの交通費（公共交通機関）
- 出産に伴う定期健診、検査、通院の費用
- 介護老人保健施設（老健）、介護医療院の
利用料 - 介護保険サービスの自己負担額
- 6カ月以上寝たきりで療養中のおむつ代
（「おむつ使用証明書」が必要）など
医療費控除の対象とならない費用
- ビタミン剤、サプリメントなどの病気予防、健康増進目的の医薬品代
- 通院時の駐車場の料金、ガソリン代
- 自己都合による差額ベッド代
- 予防接種費用
- 健康診断費用
- 眼鏡、コンタクトレンズの購入費用など
医療費控除の対象項目（歯科治療の場合）
医療費控除の対象となる費用
- 自由診療による治療（自費のつめ物、かぶせ物、インプラント治療など）
- 保険診療
- 発育段階にある小児の歯並びの矯正
- 成人の噛み合わせ改善治療の矯正
治療費のほか、歯科医院への通院のために発生した電車・バス・タクシー代、薬局で購入した歯痛止めの医薬品などが、対象となります。
医療費控除の対象外となる費用
- 歯を白くする目的でのホワイトニング治療
- 容姿を身化する目的での歯並び改善治療
- 予防、美容目的での通院時に発生した交通費
- 通院時の駐車場の料金、ガソリン代
基本的に美容目的、あるいは予防のための医療費は対象外となります。
所得税以外も安くなる？
医療費控除は課税の対象になる所得から医療費を差し引くものですが、医療費控除を適用する為に確定申告をすると、所得税だけでなく住民税も安くなります。住民税のために追加で手続きする必要はありません。
所得にかかる住民税の税率は10％（都道府県民税・市区町村民税の合計）であることから、医療費控除額の10％に当たる金額だけ住民税が安くなります。
所得税の場合、年末調整で納税が住んでいる人は、医療費控除で安くなった分だけ税額が還付されます。
ただし、住民税は翌年6月以降に収めるため、所得税のように還付はされません。医療費控除で安くなったあと税額を6月以降に納めることになります。
他にもある所得控除を受けられる方法。セルフメディケーション特例とは？
2017年1月1日からスタートしたセルフメディケーション特例。従来の医療費控除を利用するほど医療費の支出はないものの、市薬品を使用し自助努力による治癒を心がけ行っている人に最適な制度となります。
そもそも、セルフメディケーション特例とは、健康診断の受診などの所定の取り組みを行っている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられる制度です。
セルフメディケーション特例の計算方法
セルフメディケーション特例の控除額 ＝ 対象市販薬の年間購入額 － 12,000円
従来の医療費控除は年間の医療費が10万円を超える必要がありましたが、セルフメディケーション特例は特定の医薬品の購入額が1万2000円を超えると利用が可能です。生計を一緒にしている家族の購入分も含める事が出来るため、従来の医療費控除よりも利用のハードルは低いといえます。
セルフメディケーション特例の対象になる医療費は？
セルフメディケーション特例の対象となる医薬品はスイッチOCT医薬品です。
スイッチOCT医薬品とは、医療用から転用されて、医師の処方箋がなくても購入できる薬のことをいいます。主に薬局やドラッグストアにて販売されています。
対象医薬品のパッケージに識別マークが表示されており、レシートには★マークなどで、対象品目である旨が記載され解りやすくなっているので、購入時に確認してみてください。
セルフメディケーション特例利用時の注意事項
① 従来の医薬品との併用不可
従来の医療費控除とセルフメディケーション特例は同じ医療に対する控除制度ですが、併用はできません。
ただし、共働き世帯の場合は夫婦間でそれぞれ異なる医療費控除を使用することが出来ます。例えば夫は従来の医療費控除、妻はセルフメディケーション特例を利用するといった形で申告を分けることが出来ます。税金面での負担を減らすことができます。
② 控除限度額が小さい
従来の医療費控除と比べ、控除限度額が小さいという点があります。医療費控除は最大200万円までですが、セルフメディケーション特例8万8000円が控除限度額となっています。
③ 一定の取り組みが必要
セルフメディケーション特例は「一定の取り組み」を行っている場合に限り利用できます。具体的には以下の取り組みを指します。
- 勤務先が実施する健康診断
- 市町村が実施するがん検診
- インフルエンザ等の予防接種
- メタボ検診や特定保健指導
単にスイッチOCT医薬品を購入するだけではセルフメディケーション特例は利用できず、上記の例に含まれる取り組みが必要です。（任意での健康診断は該当しません）
医療費控除には従来の医療費控除とセルフメディケーション特例の2種類があります。そちらの制度を使えばより控除できる金額が大きくなるのかは慎重に見極める必要があります。
生計を一緒にしている家族がいる方、単身の方、それぞれにあった控除制度を是非ご活用ください。